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スチールラックのキタジマ トップスチールラック コラム トップ2024年1月コラム2024.01.31

倉庫

間近に迫った2024年問題は倉庫にどんな影響をもたらす?

間近に迫った2024年問題は倉庫にどんな影響をもたらす?

2024年4月から、働き方改革関連法によるトラックドライバーに対する時間外労働制限が施行されます。この法改正は、トラックドライバーの労働環境改善に寄与する一方で、物流業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があり、適切な対策が不可欠です。 本記事では、間近に迫った2024年問題が物流倉庫にもたらす影響や対策例について詳しく解説します。


HACCP

■2024年問題とは

まずは、2024年問題の概要を把握しておきましょう。


・2024年問題とは?
2024年問題とは、トラック運転者の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることが、物流業界にさまざまな問題を引き起こすことを指します。 トラックドライバーの拘束時間や労働時間が変更され、時間外労働が法的に制限されることで、長時間労働が常態化していた運送業界にとっては労働環境の改善が期待されるでしょう。 一方で、物流網が脆弱化し、運送業務に制約が生じる可能性が高まります。一人当たりの労働時間が制限されるため、物流企業は人員を増やす必要があり、コストも上昇するでしょう。また、トラックドライバーの収入が減少する可能性も懸念されています。

・具体的に何が変わる?
「労働基準法」および「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」の変更に伴い、時間外労働に関する規制が変わります。 2019年に施行された働き方改革関連法では、全産業を対象に基本的に時間外労働の上限が月45時間・年360時間までに制限されましたが、「自動車運転の業務」に対しては5年間の猶予が与えられていました。2024年4月1日からは、最大で年960時間という制限が施行されます。将来的には720時間/年までの時間外労働時間の上限規制を目指しており、2024年以降も時間外労働時間の削減が必要です。

・2024年以降の変更点早見表


規制事項
  2024年3月まで   2024年4月以降
労働基準法における残業時間の上限
  規制なし
(改善基準告示による上限あり)
  規制あり
月間の残業時間の上限
  規制なし   原則月45時間以内
  特別条項(臨時的な特別な事情がある場合)では
  月80時間以内
年間の残業時間の上限
  規制なし   原則年360時間以内
  特別条項(臨時的な特別な事情がある場合)では
  年960時間以内
  ※法定休日労働を含まない
特別条項付き36協定
  不用   届出が必要
違反した場合
  労働基準監督署からの指導や是正勧告、
  悪質な場合は行政処分
  刑事処分


2024年問題

■2024年問題が倉庫に与える影響

ここでは、2024年問題が倉庫事業者にもたらす具体的な影響を解説します。

・運べる荷物量の減少
法改正によりドライバーの時間外労働制限が厳しくなり、拘束時間と休憩時間にも規制が強化されることで、荷物の積み下ろしと待機時間も労働時間に含まれるようになります。 その結果、1日の運搬回数や時間が制約され、配達の遅延や送料の上昇などの問題が生じる可能性があるでしょう。また、海外からの輸入品や地方産業の農水産物などの流通にも影響を及ぼすことが懸念されます。この変化に備え、倉庫事業者は慎重な計画と適切な対策が必要です。

・パレットの変更
日本では標準パレットの利用率が約30%に留まっており、国土交通省は輸送のパレット化と標準化を奨励しています。バラ積みで輸送が行われていることやサイズの異なる多様なパレットが使用されていることが、荷待ち時間増加や労働負担増大の要因となっているからです。 標準パレット利用率を改善すると、ドライバーの附帯作業が年間3億時間削減され、経済効果は年間5,197億円に達するという試算結果もあります。倉庫事業者には、輸送の標準パレット化が求められるでしょう。

・倉庫内作業の負担が増える
ドライバーの拘束時間の短縮に伴い、倉庫内の作業員への業務負担増加も予想されます。これまで運送会社が行っていた荷積みや荷下しの荷役作業も、新しい労働時間制限により対応が難しくなる可能性が高まることが原因です。 現在、ドライバーの荷役時間は運転時間に次いで長い労働時間とされており、2020年の運送業における事故の約7割が荷役作業時に発生しています。作業者にとって非常に負担が大きい作業である荷積みや荷下し作業を、倉庫運営者が引き受ける可能性も考慮しなければなりません。

物流 対策

■2024年問題での対策例

物流業界に大きな影響を与える2024年問題に向けて、倉庫事業者が行うべき対策を紹介します。

・トラックの予約受付システムを導入する
ドライバーの短い労働時間の中で倉庫内作業の負担を減らすためには、業務時間のロスを最小限に抑える必要があります。そのためには管理を効率化するシステムを導入し、倉庫へのトラック到着後のロス時間を最小限にすることが効果的です。 トラックの予約受付システムを採用し、事前に荷役時間を設定することで、運送会社が到着時間を調整できるほか、荷主が作業準備を効率的に行えるなど、長時間の荷待ち問題を解決できます。

・パレットの活用
荷待ち時間の削減と手荷役の軽減のために、パレット化も注目されています。従来の手作業から、パレットを活用してフォークリフトを使用した荷役作業へと切り替えることによって、荷役時間とドライバーの作業負荷が大幅に軽減されるでしょう。パレタイズされていない荷物はドライバーの拘束時間を長くし、交通事故のリスクも増大させている現状があります。

・倉庫内作業の自動化
ロボットの活用は、積み付けや積み下ろしといった、倉庫内で特に負担の大きい作業を効率化する有力な手段です。過酷な荷役作業をロボットが代替することで、従業員の負担が軽減されます。搬送作業を自動化するAGV(棚搬送ロボット)とAGVラックの導入や、自動倉庫棚システムの導入も有望です。ロボットや搬送機械による自動化で作業員の負担やミスが減少し、配送作業の効率化にも繋がります。

・中継拠点を増加する
中継拠点とは集荷地と納品地の中間に配置され、1つの運送を複数のドライバーで分担して中継輸送を行う拠点です。この中継拠点を増加することもドライバーの作業負担を減少させ、倉庫内作業の負担を減らすことに繋がるでしょう。実際に物流2024年問題に備えて、各地で中継拠点を増設する取り組みが進行されています。

パレットラック

■新しく倉庫内に導入するならパレットラックがおすすめ

2024年問題を考慮して新たに倉庫内に導入するなら、荷役時間の削減に繋がるパレットラックがおすすめです。

・パレットラックとは?
「パレットラック」とは、フォークリフトを使用してパレットに積まれた荷物を収納する大型の棚のことです。パレットラックは、パレット運用を行う物流倉庫や工場で広く使用され、荷役作業の効率化に貢献しています。 パレットを平置きにすると上部のスペースが無駄になりますが、パレットラックを導入することで空いているスペースを有効活用し、収納容量を増加させることが可能です。さらに、特殊仕様にも対応可能で、オーダーメイドで製作することができる製品も多く展開されており、さまざまなニーズに柔軟に対応できる特長があります。フォークリフトを使用してパレットの出し入れが容易に行えるため、作業効率が向上することも魅力の一つです。

・ネステナーとパレットラックの違い


   
ネステナー
パレットラック
耐荷重
1000kg/段
1000〜3500kg/段
サイズ
パレット1枚分
横幅:1200〜4000mm
組み立て
不用
必要
床へのアンカー固定
不用
必要
フォークリフトで移動
可能
不可
コンパクト収納
可能
不可
導入費用


パレットラックとネステナーの大きな違いは、耐荷重やサイズなどの自由度です。ネステナーはフォークリフトでネステナー本体を自由に動かせるため、レイアウト変更が容易で物流倉庫や工場で広く使われています。 ただし、ネステナーはパレット1枚分を収納するために設計されており自由度が低いため、環境に合わせたパレット収納棚を求める場合はパレットラックがおすすめです。

・パレットラックの選び方
<奥行と幅>
パレットラックの奥行きとパレットの奥行きは同じサイズに揃える必要があります。異なるサイズでは落下や荷崩れのリスクが高まるため注意しましょう。 横幅はフォークリフトでスムーズに操作できるように、パレットより少し大きめに設定しましょう。パレットラックは、1間口・1段あたり2枚のパレットを収納する設計となっているのが一般的です。例えば、幅1,100mmのパレットを2枚並べる場合は、左右に100mmずつの余裕をもたせ、内寸2,500mmの横幅が最適なサイズとなります。

<耐荷重>
パレットラックの耐荷重は1パレットあたりの最大重量を基準に選びます。過剰な耐荷重性能を選ぶと無駄なコストがかかってしまうため、最も重い荷物の重量に合わせて選ぶとよいでしょう。例えば、1パレットあたりの耐荷重が800kgなら、2パレット分の耐荷重、つまり1,600kgのパレットラックを選ぶのが適切です。

<棚の高さ>
パレットラックの棚の高さを選ぶ際には、まずフォークリフトの最大揚程と倉庫の天井高を確認しましょう。フォークリフトの最大揚程とは、フォークリフトが荷物を持ち上げる最大の高さのことです。 また、段の間隔はフォークリフトの操作性を考慮し、荷物の高さに100mm程度の余裕をもたせましょう。

■まとめ

2024年問題が物流業界に与える重大な影響に立ち向かうためには、適切かつ迅速な対策が必要です。持続可能な倉庫運営のために、倉庫内作業の効率化やパレットラックの活用など具体的な施策を検討してみてください。

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